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育児時短就業給付金とは?|2歳未満の子を育てながら時短勤務したとき、賃金の10%が出る給付【2026年11月時点】 | BabyStep時短勤務中の各月に支払われた賃金額×10%
原則として勤務先(事業主)を通じて
育児時短就業給付金とは — 2025年4月に創設された「時短勤務」のための給付
厚生労働省のパンフレットでは、雇用保険の「育児休業等給付」として、次の4つの給付金を挙げています。このうち出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は、2025(令和7)年4月1日に創設されました。
出生時育児休業給付金 | 産後パパ育休(出生時育児休業)を取ったとき
育児休業給付金 | 原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取ったとき
出生後休業支援給付金 | 子の出生後の一定期間に、両親ともに育休を取ったときなどの上乗せ
育児時短就業給付金 | 2歳に満たない子を養育するために、所定労働時間を短縮して働いたとき
休んでいる間の給付である育児休業給付と違い、育児時短就業給付金は「働きながら、時短で賃金が下がった分」を支える給付です。育休中の上乗せである出生後休業支援給付金については、出生後休業支援給付金とは?で解説しています。
対象になる人 — 「2歳未満の子」「所定労働時間の短縮」「雇用保険」
パンフレットでは、次の①・②の両方を満たす人が対象とされています。
- 2歳未満の子を養育するために、1週間当たりの所定労働時間を短縮して就業する被保険者であること(雇用保険の一般被保険者と高年齢被保険者)
- 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について時短勤務を始めたこと、または、時短勤務を始めた日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある)完全月が12か月あること
「育児休業から引き続き」には、復職日から時短勤務を始める場合のほか、育休が終わった日と時短勤務を始めた日の間が14日以内の場合も含まれます。また、Q&Aでは、産後休業のあと育休を取らずに時短勤務を始めた場合も、②の後半の条件などを満たせば対象になると説明しています。
- 短縮後の1週間当たりの所定労働時間に上限・下限はなく、育児・介護休業法に基づく短縮措置(1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むもの)に限られません
- 子を養育するために、短時間正社員やパートタイムなどに転換・転職して週の所定労働時間が短くなった場合も対象として扱われます
- 所定労働時間は短縮せず、子の送迎などで早退・欠勤をして労働時間が短くなり、賃金が下がっただけの場合(Q&A)
- 短縮後の週の所定労働時間が20時間を下回る場合で、子が小学校に入学するまでに週20時間以上に戻ることを就業規則などの書面で確認できないとき(雇用保険の被保険者資格を失うため。口頭の約束では確認できないとされています)
いくらもらえる? — 原則「賃金×10%」、上限と調整あり
支給額は、時短勤務中の各月(支給対象月)に支払われた賃金額と、「育児時短就業開始時賃金月額」(時短勤務を始めたときの賃金の月額)を比べて決まります。
開始時賃金月額の90%以下 | 支払われた賃金額×10%
開始時賃金月額の90%超〜100%未満 | 支払われた賃金額×調整後の支給率(10%より低くなる)
パンフレットの計算例(開始時賃金月額が30万円の場合)
- 時短中の賃金が20万円 → 90%(27万円)以下なので、20万円×10%=20,000円
- 時短中の賃金が28万円 → 90%を超えるので支給率は6.43%となり、28万円×6.43%=18,004円
- 支給限度額は484,121円。賃金と支給額の合計がこれを超える場合は「484,121円−賃金額」が支給額になり、賃金額が484,121円以上なら支給されません
- 算定した支給額が2,562円以下のときは支給されません
- 開始時賃金月額には上限496,200円・下限96,090円があります
- これらの金額は、毎年8月1日に改定されます
開始時賃金月額は、原則として時短勤務を始める前6か月間の賃金(賞与などを除く)の総額を180で割り、30をかけた額です。育休から引き続き時短勤務を始めた場合は、その育休の給付で使った「休業開始時賃金日額」に30をかけた額になります。なお、Q&Aでは、育児休業等給付は非課税所得とされています。
もらえる期間 — 時短を始めた月から、最長で子が2歳になる前まで
支給の対象になるのは、原則として時短勤務を始めた日の属する月から、終えた日の属する月までの各月です。ただし、次のいずれかにあたると、その日の属する月までで終わります。
- 子が2歳に達する日の前日(「2歳に達する日」は2歳の誕生日の前日)
- 産前産後休業・育児休業・介護休業を始めた日の前日
- 別の子のために時短勤務を始めた日の前月末日
- 子の死亡などで、子を養育しないことになった日
また、各月について「初日から末日まで続けて被保険者であること」「初日から末日まで続けて育児休業給付・介護休業給付を受けていないこと」などの要件があります。賃金はその月に実際に支払われた額で計算するため、時短で下がった賃金が翌月払いになる場合などは注意が必要です。
申請の流れ — 原則は勤務先を通じて、2か月ごと
- 手続きは、原則として本人を雇用している事業主が、事業所を管轄するハローワークに行います。本人が希望すれば、受給資格確認と支給申請を本人が行うこともできます(時短開始時の賃金の届出は事業主が行います)
- 最初に「時短開始時の賃金の届出」「受給資格確認」「初回の支給申請」を行います(同時に行うことも可)。育休から引き続き同じ子で時短勤務を始めた場合は、賃金の届出は不要ですが、受給資格確認は必要です
- 初回の申請期限は、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内です(例:7月10日に時短を開始→10月31日まで)
- その後は、原則として2か月ごとに申請します(本人が希望すれば1か月ごとも可)
- 時短の前に同じ子で育休を取っていた場合は、育児休業給付の手続きを先に行います
添付書類には、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書などが必要です。復職の面談などで時短勤務の話をするときに、「育児時短就業給付金も申請したい」と勤務先の担当者に伝えておくとスムーズです。
自分の場合はどうなる? — 職場と家庭で確認したいこと
給付は全国共通の雇用保険の制度ですが、使えるかどうかは働き方で変わります。復職前に、雇用保険に入っているか、週の所定労働時間を短縮する形か(週20時間を下回らないか)、いつまで時短にするか(給付は最長で子が2歳になる前まで)を確認しておきましょう。
保育園の利用や保育料、子ども医療費など、住んでいる市区町村の制度もあわせて確認しておくと安心です。BabyStepの「自治体サポート」(/tool/support)では、お住まいの地域と子どもの月齢から使える制度をまとめて確認できます。
よくある質問
Q. 保育園のお迎えで早退することが多く、お給料が減りました。
所定労働時間を短縮していない場合は対象になりません(シフト制の場合は扱いが異なります)。
Q. 派遣社員でも対象になりますか?
Q&Aでは、育児に伴う時短勤務のために派遣先や派遣契約の変更を派遣元事業主に申し出て認められ、所定労働時間が短縮となったときは、育児時短就業として扱うと説明されています。
まとめ
- 育児時短就業給付金は、2025年4月に創設された雇用保険の給付
- 対象は、2歳未満の子のために週の所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者
- 支給額は原則各月の賃金×10%。賃金が時短開始時の90%を超えると支給率が下がり、100%以上なら支給なし
- 申請は原則勤務先を通じて、初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内、その後は2か月ごと
職場復帰の前後は、保育園や自治体の手続きも重なります。BabyStepの自治体サポートで、お住まいの地域で使える制度もあわせてチェックしてみてください。
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※この記事は2026年11月時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。支給の可否や金額は、雇用保険の加入状況・時短勤務の形・賃金の支払い状況によって異なります。詳しくは、勤務先の担当者やお近くのハローワークでご確認ください。
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