「産後1ヶ月で限界…」「夜泣きで眠れない」「誰も頼れない」——そんなときに使えるのが産後ケア事業。自治体が補助してくれるので、実費は数千円程度で利用できる。
産後ケア事業とは？
産後0〜12ヶ月の母親と赤ちゃんを対象に、医療機関や助産院などで休息・育児支援・授乳指導などを受けられるサービス。母子保健法に基づき市区町村が実施している。
「体調がつらい」「育児不安がある」「誰も頼れない」など、特別な診断や医療的なリスクがなくても利用できる。ハードルはとても低い。
3つのタイプ
1. 宿泊型（ショートステイ）
病院・助産院などに1〜数泊。夜間の授乳・沐浴を助産師に任せて、とにかく眠れる。授乳・沐浴指導も受けられる。「疲れ果てたとき」に最も効果的。
- 費用目安：1泊5,000〜15,000円（自治体補助後）
- 持ち物：パジャマ・授乳用品・赤ちゃん用品（施設により異なる）
2. デイサービス型（デイケア）
日帰りで6〜8時間ほど施設を利用。日中だけゆっくり休んだり、授乳・ケアのコツを教わったりできる。「夜は家に帰りたいけど日中だけリフレッシュしたい」ときに。
- 費用目安：1日2,000〜6,000円（自治体補助後）
3. 訪問型（アウトリーチ）
助産師・保健師が自宅を訪問。外出が難しいとき、上の子がいるときに便利。授乳・抱っこ・沐浴の指導、育児相談を自宅で受けられる。
- 費用目安：1回2,000〜4,000円（自治体補助後）
対象者・利用条件
基本的な条件は「産後12ヶ月以内の母親と乳児」。以下に当てはまれば積極的に活用しよう。
- 産後の体調が優れない（疲労・貧血・腰痛など）
- 育児の不安・孤独感がある
- 家族・パートナーのサポートが受けられない
- 授乳や沐浴に不安がある
申請方法
自治体によって手続きは異なるが、一般的な流れは以下の通り。
- Step 1：お住まいの市区町村の「産後ケア担当窓口」または「母子保健担当」に問い合わせ
- Step 2：申請書を提出（産後ケア利用申請書・医師の意見書が必要な場合も）
- Step 3：市区町村から利用承認通知が届く
- Step 4：指定された施設（または訪問）を利用・費用を支払う
費用の目安と自治体補助
費用は自治体が大部分を補助するため、自己負担は数千円程度が目安。住民税非課税世帯や多子世帯はさらに減免になる自治体も多い。利用回数の上限も自治体によって異なる（多いところで年10〜15回程度）。
「こんなことで申請していいの？」と思わないで。これはそのために作られた制度。「ちょっとしんどいな」くらいで使っていい。
産後ケア事業の記事 要約＆保存版ポイント
この記事のポイント
- 産後ケア事業 = 産後ママ専用の休息＆サポート制度
- タイプは3つ：宿泊型・デイ型・訪問型
- 費用は自治体補助で 1回あたり数千円程度（非課税世帯は無料・減額も多い）
- 対象は 産後1年以内のママと赤ちゃん（自治体により4〜6ヶ月など差あり）
- 条件は「育児が不安」「体調がつらい」「頼れる人がいない」などでOK。特別な事情はいらない。
3つのタイプ
1. 宿泊型（ショートステイ）
- 病院・助産院などに泊まれる
- 24時間助産師サポート
- 夜の授乳を任せてしっかり睡眠
- 授乳・沐浴指導も受けられる
2. デイサービス型（デイケア）
- 日帰りで6〜8時間ほど滞在
- 昼食付きのところが多い
- 日中にまとまった休息が取れる
3. 訪問型（アウトリーチ）
- 助産師が自宅に来てくれる
- 外出がつらい時に便利
- 授乳・抱き方・体重チェックなど、家で見てもらえる
費用の目安
| タイプ | 自己負担の目安 |
|--------|----------------|
| 宿泊型 | 1泊 数千円〜1万円程度 |
| デイ型 | 1回 千円〜数千円程度 |
| 訪問型 | 1回 無料〜数千円程度 |
- 多くの自治体で 住民税非課税世帯は無料または減額
- 正確な金額は お住まいの市区町村に確認
利用の流れ（4ステップ）
- 自治体に問い合わせる
- 保健センター or 子育て支援課
- 自治体サイトにページがあることも多い
- 申請する
- 申請書を提出して承認を受ける
- 妊娠中から申請OKの自治体もある
- 施設を予約する
- 人気施設は早めの予約が安心
- 当日利用する
- 持ち物例：着替え、母子手帳、保険証
「ちょっと疲れた」でも使っていい制度。困り切る前に使ってOK。
産後ケア以外のサポート
- こんにちは赤ちゃん事業
生後4ヶ月までの全家庭に保健師などが訪問。育児の不安を相談できる。
- ファミリーサポート事業
地域の支援者が一時的に子どもを預かる仕組み。通院・買い物などの時に利用可。
- 一時保育
保育園に通っていなくても一時的に預けられる。リフレッシュ目的OKの自治体も多い。
認知度について
- 厚生労働省の調査では、産後ケア事業を知らなかったママが半数以上
- 「知っていれば使えた」制度なので、情報を保存・共有しておくのがおすすめ
この記事を見たらやることチェックリスト
- 住んでいる市区町村名 ＋「産後ケア事業」で検索する
- 対象期間・費用・利用回数の上限を確認
- 妊娠中なら、今のうちに申請方法だけでもチェック
- 「しんどくなったら使う」とパートナーと話しておく
出典：厚生労働省「産後ケア事業について」、母子保健法（令和3年改正）
最終更新日：2026年4月
監修：助産師