児童手当は、子どもを育てている家庭に毎月支給されるお金。出生後すぐに申請しないと損するケースもあるので、仕組みと申請方法をしっかり確認しておこう。
月額はいくら？
2024年10月の制度改正により、所得制限が廃止・支給期間が高校生年代まで延長された。
3歳未満：月15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳〜小学校修了：月10,000円（第3子以降は30,000円）
中学生：月10,000円（第3子以降は30,000円）
高校生年代（16〜18歳）：月10,000円（第3子以降は30,000円）※2024年10月〜
「第3子以降」のカウント方法
18歳以下の子どもの中で「第何子か」を数える。上の子が18歳を超えると下の子のカウントが変わる場合がある。
受給条件
- 日本に住んでいる（国籍は問わない）
- 子どもを養育している（親権者・同居が基本）
- 所得制限なし（2024年10月〜改正により廃止）
申請方法と期限
出生後15日以内に申請すると、翌月分から受給できる（15日以上経過すると申請月の翌月から）。早めに申請することが重要。
申請先
- 公務員以外：お住まいの市区町村役所（子育て支援課など）
- 公務員：勤務先（共済組合など）
申請に必要なもの（一般的なケース）
- 認定請求書（役所でもらえる）
- 請求者（親）の健康保険証のコピー
- 振込先の口座情報
- マイナンバーカード（または通知カード）
振込スケジュール
2024年10月〜は年6回（偶数月：2・4・6・8・10・12月）に変更。それ以前は年3回（2・6・10月）だった。
こんなとき手続きが必要
- 転居したとき（新住所の市区町村で再申請）
- 子どもが生まれたとき（第2子以降も毎回申請が必要）
- 毎年6月頃に現況届の提出（一部の自治体では不要になった）
出産後バタバタしているときこそ、この申請を忘れがち。退院後すぐに出生届と一緒に申請するのがおすすめ。
この記事の要点まとめ
- 0〜18歳（18歳になった年度末まで）全家庭が対象の制度。
- 所得制限は2024年10月に撤廃され、今は収入に関係なく同じ額がもらえる。
- 申請しないともらえない。自動では来ない。
- 原則、出生の日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から漏れなく受給できる。
いくらもらえる？（子ども1人あたり／月額）
| 子どもの年齢 | 月額 |
|-------------|------|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜小学校修了前（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 3歳〜小学校修了前（第3子以降） | 30,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 高校生年代 | 10,000円 |
- 「第3子以降」は、22歳年度末までの子どもを上から数えて3番目以降が対象。
- 支給は偶数月に2か月分ずつ。
- 3歳未満なら 15,000円 × 12か月 = 年間18万円。0〜18歳トータルでは200万円超になるケースが多い。
誰がもらえる？
- 対象の子ども：日本国内に住所がある0〜18歳（18歳年度末まで）の子ども。国籍は不問。住民票があれば外国籍もOK。
- 受け取る人：
- 父母のうち所得が高い方
- ひとり親ならその親
- 離婚協議中で別居なら、子と同居している方が優先
申請の基本
- 期限：出生の日の翌日から15日以内
- 15日以内 → 出生月の翌月分から支給
- 15日を過ぎる → 申請した月の翌月分から。過去分はさかのぼれない。
- 申請先：住民票のある市区町村の窓口（子育て支援課など）。
- マイナポータルからの電子申請に対応している自治体も多い。
- 里帰り出産の人は注意：
- 出生届は里帰り先で出せるが、児童手当は住民票のある市区町村でのみ申請可能。
- 郵送で受け付ける自治体もあるので、事前に確認しておくと安心。
必要書類
必ず必要なもの
- 認定請求書（窓口でもらう or 自治体HPからダウンロード）
- 請求者の健康保険証（またはマイナンバーカード）
- 請求者名義の振込口座がわかるもの
- 請求者と配偶者のマイナンバー確認書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
場合によって必要なもの
- 子どもと別居している → 別居監護申立書
- 大学生年代の子を含む3人以上の子がいる → 監護・生計費の確認書
- 公務員を退職した → 退職の申立書
※ 多くの自治体は、全部そろっていなくてもまず請求書だけ出せる。15日がギリギリなら、とにかく請求書を先に出すのがおすすめ。
こんなときも届け出が必要
- 新しい子どもが生まれた
- 他の市区町村に引っ越した
- 受給者が変わる（離婚・再婚など）
- 子どもが施設に入所した
- 氏名が変わった
- 振込口座を変更したい
引っ越しは特に要注意：
- 転出元での手当は一度止まり、
- 転入先で新規申請しないと支給が再開されない。
- 転入届と同時に児童手当の手続きもするのがベスト。
振込スケジュール
| 支給月 | 対象期間 |
|-------|---------|
| 2月 | 前年12月〜1月分 |
| 4月 | 2月〜3月分 |
| 6月 | 4月〜5月分 |
| 8月 | 6月〜7月分 |
| 10月 | 8月〜9月分 |
| 12月 | 10月〜11月分 |
- 振込日は自治体によって異なるが、各月10〜15日頃が多い。
よくある質問
Q. 公務員はどこに申請する？
A. 原則、勤務先に申請する（市区町村ではない）。ただし、出向先が独立行政法人などの場合は市区町村に申請するケースもある。
Q. 税金はかかる？
A. かからない。児童手当は非課税で、確定申告も不要。
Q. 児童手当と児童扶養手当は別物？
A. 別制度。
- 児童手当：0〜18歳の子どもがいるすべての家庭向け
- 児童扶養手当：ひとり親など一定の条件を満たす家庭向け
条件を満たせば両方受給可能。
Q. さかのぼって申請できる？
A. できない。申請した月の翌月分からしかもらえないので、出生後15日以内の手続きが重要。
みんな、いつ申請してる？（#ベビステ調べ）
| タイミング | 割合 |
|------------|------|
| 出生届と同時 | 62% |
| 出生後1週間以内 | 21% |
| 15日ギリギリ | 11% |
| 15日過ぎてしまった | 6% |
- 約6%の人が15日を過ぎてしまい、1か月分（例：3歳未満なら15,000円）を取りこぼしている。
- 産後はバタバタしがちなので、出生届と同じタイミングで児童手当も申請しておくと安心。
出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
監修：社会福祉士
最終更新：2026年4月
※制度内容は2026年4月時点の情報です。必ず最新情報を、お住まいの自治体のホームページや窓口で確認してください。