「保育料って結局いくらなの？」「無償化って本当に全部タダ？」という疑問に答える。結論から言うと、年齢・施設の種類・世帯収入によって全然ちがう。一緒に整理しよう。
3歳以上は原則「無料」
2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3歳以上（年少〜年長）の認可保育園・認定こども園・幼稚園の利用料は原則無料になった。
ただし「完全無料」ではない。給食費（副食費）・通園費・延長保育料などは別途かかる場合がある。
無償化の対象施設
- 認可保育所・認定こども園：利用料が無料（給食費は別）
- 認可外保育施設：月最大37,000円まで補助
- 幼稚園：月最大25,700円まで補助
3歳未満は収入によって異なる
0〜2歳は無償化の対象外（住民税非課税世帯は無料）。保育料は世帯の市町村民税額をもとに決まる「応能負担」の仕組み。
0〜2歳の保育料目安（認可保育所）
年収目安 〜270万円：月0〜6,000円程度
年収目安 270〜360万円：月15,000〜25,000円程度
年収目安 360〜600万円：月30,000〜50,000円程度
年収目安 600万円〜：月50,000〜100,000円程度（上限あり）
※ 年収はあくまでも目安。実際は市町村民税所得割額で決まるため、控除の状況によって大きく変わる。正確な額はお住まいの自治体HPで確認を。
第2子・第3子以降は割引あり
- 第2子：通常の半額
- 第3子以降：無料
※ 2024年度から所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象に。
実際の保育料を調べる方法
- お住まいの市区町村のHPで「保育料 階層表」を検索
- 入園前に役所の保育課窓口で「保育料試算」を依頼できる自治体もある
- 認定区分（1号・2号・3号）によって料金が変わることもある。不明な場合は役所へ
「高そう…」と最初から諦めないで。多子世帯・ひとり親世帯・低所得世帯には追加の減免制度がある自治体も多い。まず窓口で聞いてみることが大事。
この記事の要点まとめ
- 「幼保無償化＝完全無料」ではない（保育料はゼロでも、給食費や教材費などは自己負担）
- 3〜5歳クラス
- 認可保育園・幼稚園・認定こども園の「保育料」は無料（所得制限なし）
- ただし 給食費（主食費＋副食費）は実費負担（月4,500〜7,000円程度が目安）
- 年収360万円未満相当の世帯と第三子以降は 副食費が免除
- 幼稚園は 月25,700円を上限 に無償化
- 0〜2歳クラス
- 住民税非課税世帯のみ 認可保育園の保育料が無料
- 課税世帯は保育料がかかり、金額は 世帯の住民税額＋きょうだい数＋保育時間区分 で決定
- 多くの自治体で「第2子半額・第3子以降無料」のきょうだい割引あり
- 0〜2歳の保育料の決まり方（認可園）
- 前年度の住民税額（所得割額）
- 同時に通っているきょうだいの人数（第2子半額・第3子以降無料が一般的）
- 保育認定区分（標準時間のほうが短時間より高い）
- 認可外保育施設でも無償化の対象あり
- 3〜5歳児：月37,000円まで 上限で補助
- 0〜2歳児（住民税非課税世帯）：月42,000円まで 上限で補助
- 利用には「保育の必要性の認定」（新2号・新3号認定）が必要
- 無償化でも自己負担が発生する主なもの
- 給食費（3〜5歳）：月4,500〜7,000円程度
- 延長保育料：30分あたり数百円が相場
- 教材費・行事費：月数百〜数千円
- 制服・体操着・用品代など
- 実際の自己負担額（#ベビステ調べ N=185）
- 5,000円未満：22%
- 5,000〜10,000円：51%
- 10,000〜20,000円：19%
- 20,000円以上：8%
- 保育料を抑える3つのコツ
- きょうだい割引をフル活用（同時入園で第2子半額・第3子無料が多い）
- ふるさと納税で住民税を下げる → 翌年度の保育料が下がる可能性あり（世帯状況による）
- 認可園を選ぶ（特に0〜2歳は認可外より安い傾向）
※保育料や免除条件、きょうだいカウントのルールなどは 自治体ごとに異なります。必ずお住まいの市区町村の最新情報（保育料表・制度案内）を確認してください。
出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化について」、厚生労働省「子ども・子育て支援制度」
監修：社会福祉士｜最終更新：2026年4月