## ✅ CHECKPOINT - 札幌市が令和6年4月から、第2子以降の保育料を所得制限なし・年齢を問わず完全無償化 - 認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所が対象 - 北海道の人口減少対策として、冬の生活コストが高い地域での子育て負担軽減を狙う
どんな制度?
札幌市が令和6年(2024年)4月から開始した第2子以降保育料無償化の市独自施策です。
項目 | 内容
対象児 | 認可保育施設等の第2子以降
対象施設 | 認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所
所得制限 | なし
対象外 | 認可外保育施設・企業主導型保育
開始時期 | 令和6年4月〜
出典: 札幌市「保育料の無償化」(2026-04-27 確認)
なぜユニーク?
北海道唯一の政令市の本気度
札幌市は北海道唯一の政令市で、人口約197万人を抱えます。冬の暖房費・除雪費・防寒衣料など、本州にはない子育てコストが家計を圧迫する地域。
そんな中で「第2子以降は所得制限なしで保育料ゼロ」の打ち出しは、
・札幌市の人口維持
・道内他地域からの若年世帯の流入
・共働き世帯の負担軽減
を狙う戦略的な制度です。
政令市の連鎖の中での位置づけ
verified データから第2子以降保育料軽減の主要政令市を比較:
自治体 | 対象年齢 | 所得制限 | 開始時期
札幌市 | 全年齢 | なし | R6.4〜
京都市 | 0〜5歳全年齢 | なし | R7.4〜
大阪市 | 0〜2歳 | なし | R6.9〜
北九州市 | 0〜2歳 | なし | R5.12〜
静岡市 | 0〜2歳 | なし | (実施中)
札幌市は「全年齢・所得制限なし」を令和6年4月という早い時期から実施しており、全国の政令市の動きを先行する存在です。
認可外は対象外という割り切り
札幌市は対象を認可施設に限定しました。これは:
・待機児童が比較的少ない札幌の状況に合わせた設計
・制度設計のシンプル化(認可外は別給付制度)
・認可保育の質維持と利用促進
を狙ったもの。「認可保育所に入れる前提で計画する」家庭にとっては、シンプルで強力な軽減になります。
自分の自治体ではどう?
第2子以降保育料軽減は地域差が大きい制度です。確認すべきポイント:
・対象年齢(0〜2歳のみ / 全年齢)
・対象施設(認可のみ / 認可外も対象 / 企業主導型は?)
・所得制限の有無
・同時入所要件の有無
・開始時期(令和7年から開始の自治体も多い)
💡 あなたの街の保育料軽減は? BabyStep の制度マッチャー で、お住まいの自治体の保育料無償化・軽減制度をまとめて確認できます。
利用のポイント
1. 認可施設限定: 認可外・企業主導型は別の給付制度を確認
2. 入所申込み: 札幌市の保育所入所手続きを通常通り進めれば自動適用
3. 転入のタイミング: 札幌市民であることが要件
4. 第1子は対象外: 第1子の保育料は通常通りかかる点に注意
📝 編集部より
札幌市の第2子以降全年齢無償化は、「2人目を北海道で産み育てる」ための明確なメッセージです。月4〜5万円の保育料が、第2子の誕生から就学前まで継続的にゼロになる効果は、一時金型の支援を大きく上回ります。
累計で200〜300万円規模の家計負担軽減になり、これは住宅取得補助や出産祝金を組み合わせるよりも大きい経済効果。「2人目を産むかどうか」の意思決定に直接効きます。
最新の対象範囲は必ず札幌市公式ページで確認を。
関連記事
・【街の子育て支援・大阪市】0〜2歳第2子以降の保育料を完全無償化
⚠️ 情報は2026年4月27日時点。制度の内容・金額・要件は変更される可能性があります。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。


