鹿児島市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

妊婦健診費用の払い戻し（県外で受診する場合）

里帰り出産等で鹿児島県外(国内)で受診した妊婦健診費用の一部を償還払い。助成額には上限あり(各回の検査項目により異なる、市の助成額表PDF参照)。申請は出産日以後半年以内

新生児聴覚検査

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

産婦健康診査

産後ケア事業

産後1年未満。3種計7日まで。生保・非課税: 無料。一般: 初回5日まで宿泊6,700/日・日帰り2,100/日。6日目以降加算

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

ファミリー・サポート・センター事業

18歳まで子どもを持つ市民/勤務者・妊婦も対象。平日7-19時 600円/h、その他/土日祝 700円/h。事前講習+会員登録

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

こども医療費助成制度

中学3年生まで (基本) / 非課税世帯は18歳到達後最初の3/31まで拡大。所得制限なし。県内医療機関で受給者証提示で窓口負担ゼロ。県外受診は償還

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）