大村市の子育て支援

伴走型相談支援事業・妊婦支援給付金

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

新生児聴覚検査

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

産後ケア事業

宿泊型・通所型・訪問型を実施(合わせて7日以内)。1日あたり自己負担金は宿泊型5日目まで1,200円/6日目以降3,700円、通所型(3時間)無料/1,000円・(7時間)無料/2,200円、訪問型無料/1,200円。市民税非課税世帯・生活保護世帯は利用日数にかかわらず無料。

里帰り中の妊婦健診

里帰り先等で大村市の妊婦健康診査受診票が使用できない場合、妊婦健診の自己負担費用を償還払いで助成(上限あり、上限額はページに記載なし)。事前にこども家庭課への連絡・依頼書の提出が必要

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

一時預かり事業

保護者が仕事や病気等で一時的に家庭での保育が困難な場合に保育所で預かり。対象は就学前の児童(施設によって受入対象年齢が異なる)。週3日、月14日以内。料金・利用方法は実施施設へ直接確認。

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

予防接種（インフルエンザ）

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）