神栖市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦のための支援給付

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

子育て世帯訪問支援事業

利用料は世帯区分制: 生活保護0円/住民税非課税は年96時間まで0円(超過後1時間300円+1回190円)/所得割77,101円未満は年48時間まで0円/その他世帯1時間1,500円+1回930円。1日1回2時間以内・週4回まで。市の支援必要性の認定が必要

新生児聴覚検査の費用助成

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

無痛分娩の費用助成

無痛分娩(医療保険適用外)に要した費用の2分の1以内・上限5万円を助成(1回の分娩につき1度のみ、多胎児の場合も同様)。2026年4月1日以降の出産が対象。出産日に神栖市に1年以上居住し定住意思があり市税等完納が要件。出産日の翌日から3か月以内に申請。

産後ケア事業

短期入所型・通所型・居宅訪問型を実施(1回の出産につき7日以内)。市民税課税世帯の個人負担:短期入所型2,500円、通所型1,000円、居宅訪問型500円。非課税世帯・生活保護受給者は免除。

里帰り出産を希望する人がおこなう手続き

里帰り先など神栖市の協力医療機関以外で受けた妊婦一般健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診の費用を、後日申請で公費助成の範囲内で払い戻し(事前申請不要、市の受診票を持参して受診)。申請期限は各受診日から1年。

かみすファミリーサポートセンター

利用料金は1時間あたり650円(午前7時〜午後7時)、午前6〜7時・午後7〜10時は750円。2人目からは基本料金の半額。市内在住・在勤で生後2か月以上18歳までの子どもがいる人が利用会員として登録できる。

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

定期予防接種

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）