ひたちなか市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦のための支援給付

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

妊産婦・乳児の健康診査

新生児聴覚検査事業

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

産後ケア事業

実施型: 宿泊型(食事付)・デイサービス型(昼食付)・訪問型。利用者負担は各施設の利用料の1割から最大2,500円減免(施設により料金が異なる)。市町村民税非課税世帯・生活保護受給世帯は無料。3型あわせて7日以内。

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

ファミリーサポートセンター

利用会員と協力会員による地域住民同士の相互援助サービス。料金は1時間500円。援助時間は7時から21時 (12月28日〜1月5日は休業)。送迎・保育時間外の預かり・病気回復期の預かり・産前産後の妊産婦のお世話等。

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

定期予防接種

高額療養費制度

自己負担限度額を超えた分を払い戻し（例：年収370〜770万円の場合、80,100円＋α）

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）