横浜市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

出産費用助成金

出産した子1人につき最大9万円。加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合は9万円からその額を差し引いて支給 (付加給付9万円以上は支給なし)。令和8年4月1日以降の出産が対象 (令和7年4月1日以降の出産も出産から1年間申請可)。申請期限は出産日の翌日から1年間。

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

新生児聴覚検査事業

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

横浜市産前産後ヘルパー派遣事業

自己負担あり（詳細は市公式参照）

横浜市産後ケア事業

1500

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

一時保育

0~2歳児クラスは1時間300円(日額上限2,400円)、3~5歳児クラスは1時間160円(日額上限1,300円)、給食・おやつ代は1日合計500円。月の利用限度は120時間以内。被保護世帯・市民税非課税世帯・ひとり親世帯・多胎児(緊急・リフレッシュ利用)は利用料全額減免、年収360万未満相当世帯は2/3減免あり

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

妊婦健康診査

14枚補助券 (4,700円×4枚 + 12,000円×10枚) + R6.10〜5万円追加助成。多胎妊娠は+5枚追加

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）