港区の子育て支援

児童手当

月額15,000円（3歳未満・第1子第2子）、月額10,000円（3歳〜高校生年代・第1子第2子）、第3子以降は一律月額30,000円。所得制限なし

児童扶養手当

全部支給：月額48,050円（第1子）、第2子以降加算11,350円（令和8年4月〜物価スライド適用、令和6年11月改正で第3子以降も第2子と同額）

出産・子育て応援交付金

妊娠届出時に5万円相当、出生届出後に5万円相当（計10万円相当）。現金またはクーポン等の形式は自治体により異なります

地域子育て支援拠点事業

無料（利用料なし）。地域の子育て支援センター・子育てひろば等で実施

子育て短期支援事業（ショートステイ）

利用料は自治体・世帯の課税状況により異なります（概ね1泊2,000〜6,000円程度）。非課税世帯は減免あり

港区ベビーシッター利用支援事業

都事業：7-22時2,500円／22-7時3,500円を上限。区マッチング型：7-22時1,000円／22-7時1,500円。年間144時間（配慮世帯288時間）。所得制限なし。

特別児童扶養手当

1級：月額58,450円、2級：月額38,930円（令和8年4月〜物価スライド適用）

生活保護（子育て加算）

児童養育加算：対象児童1人につき月額10,190円（3歳未満は15,800円）※1級地-1の場合

病児保育事業

利用料は自治体・施設により異なります（概ね1日2,000〜3,000円程度）。事前登録が必要な場合が多いです

認可保育所利用 (申込・保育料・無償化)

養育支援訪問事業

無料。保健師・助産師・保育士等が家庭を訪問し、育児・家事の援助や相談を行います

定期予防接種

港区子ども医療費助成

マル乳（0〜就学前）・マル子（小中学生）・マル青（高校生等）で18歳年度末まで。通院・入院の保険診療自己負担分および入院時食事療養標準負担額を助成。窓口負担なし。

里帰り等により都外医療機関で受診した妊婦健康診査等の費用の一部助成

都外医療機関での妊婦健診・超音波・子宮頸がん・新生児聴覚・産婦健診・1か月児健診の保険適用外自己負担額を助成 (償還払い)

高額療養費制度

自己負担限度額を超えた分を払い戻し（例：年収370〜770万円の場合、80,100円＋α）