東海市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

助産制度

妊婦のための支援給付

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

産後ケア

宿泊型・日帰り型・訪問型を実施。費用は1日あたり12,500円(非課税)を上限に市が負担(多胎は二人目以降一人につき4,000円(非課税)を上限に市負担)。自己負担分は医療機関窓口で支払い、金額は各医療機関による。妊娠出産につき合計7回まで。

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

さんさん広場(多胎児の広場)

双子・三つ子などの多胎児の親子のための広場。毎月1回、市民活動センター大会議室(市民交流プラザ内)で開催(午後1時30分〜午後2時30分)。申込み不要、多胎児の妊婦も参加可

ファミリー・サポート・センターとは

利用料は1時間あたり平日600円、土日祝及び年末年始700円(送迎交通費・おやつ代等は実費)。利用可能時間は午前7時から午後9時。依頼会員は市内在住・在勤・在学で0歳から小学校6年生までの子どもを養育している方、妊娠中の方

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

三世代同居等住宅補助制度

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

おたふくかぜ予防接種

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）