守口市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦のための支援給付

妊婦健康診査・里帰り出産等健診費用償還払い

里帰り出産等で受診券を使わず自費受診した妊婦健診・1か月児健診の費用を、使用しなかった受診券等に相当する回数の範囲内で償還払い。妊婦健診の公費助成は受診券120,000円分(1枚6,000〜20,000円)+補助券1,000円×10枚。申請は出産等の日の翌日から起算して6か月以内

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

守口市妊産婦タクシー利用支援事業

大阪タクシー共通乗車券10,000円分(500円券×20枚)を妊娠届出時に交付。1回の妊娠につき1度のみ。使用期限なし。届出時に申し出なかった場合も母子手帳交付日(転入者は転入日)から6か月以内の申出で交付可

新生児聴覚検査・産婦健康診査・妊婦健康診査（多胎）助成

新生児聴覚検査(令和7年4月1日以降出生児): 自動ABR上限6,700円・OAE上限3,000円(初回・確認各1回)。産婦健診: 1回5,000円×2回(産後2週間・産後1か月)。多胎妊婦健診: 通常14回に加え15〜19回目の5回分を1回5,000円で補助。償還払い申請は出産等の日の翌日から6か月以内

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

産後ケア事業

短期入所型(宿泊)・通所型(デイ)・居宅訪問型(訪問)を実施。通常利用料: 短期入所型1泊2日4,000円(追泊2,000円)、通所型1日2,000円、居宅訪問型1回1,000円。減免利用料(生活保護世帯対象)は半額。多胎児加算あり。

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

もりぐちファミリー・サポート

利用料金は平日7時～20時が1時間あたり700円、土日祝・年末年始等は1時間あたり800円。対象は生後3カ月から小学校6年生までの子ども。兄弟など複数の子どもを一緒に預ける場合は2人目から半額。

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の子と父母・養育者の保険適用医療費の自己負担額を助成。1医療機関あたり月2日を限度に入院・通院各1日最大500円の一部自己負担あり(月合計2,500円超は払い戻し)。院外処方の薬代は負担なし

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）