東松山市の子育て支援

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦のための支援給付金

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

新生児聴覚スクリーニング検査

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

東松山市産後ケア事業

対象は出産後1年以内。宿泊型・通所型を実施(宿泊型・通所型合算で7日を限度)。利用者負担額: 市民税課税世帯は宿泊型2,500円/日・通所型1,100円/日。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は宿泊型0円・通所型0円。

産婦健康診査

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター

利用料は1時間あたり、平日(月〜金)午前7時〜午後7時は700円、それ以外の時間と土日祝・年末年始は800円。兄弟姉妹を預ける場合は2人目から半額。入会金・年会費・保険料等は不要。幼児教育・保育の無償化の要件を満たす場合は利用が無償になる。

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

こども医療費

健康保険適用の医療費の自己負担分と入院時食事療養標準負担額を助成(所得制限なし)。埼玉県内医療機関では一部負担金21,000円未満なら窓口払い不要(現物給付)、21,000円以上・県外受診等は償還給付

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）