八千代市の子育て支援

入院助産制度

出産育児一時金

1児につき488,000〜500,000円（産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産は500,000円、それ以外は488,000円）

妊婦健康診査助成

妊婦健診14回分の費用を助成（公費負担、助成額は自治体により異なる）

新生児聴覚検査費助成

未熟児養育医療

指定養育医療機関での入院医療費を公費負担（自己負担は世帯の所得に応じた額）

産婦健康診査費助成

産後ケア事業

宿泊型・デイケア型・訪問型を実施。市民税課税世帯の自己負担額は宿泊型3,000円/日・デイケア型1,800円/日・訪問型1,400円/回(多胎児は追加料金あり)。市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料。

県外医療機関等で妊産婦および乳児健康診査・お子様の予防接種や聴覚検査を希望する方へ

県外医療機関と契約できない場合、妊婦・産婦健診や新生児聴覚検査を自己負担で受けた後に申請すると費用の一部を公費負担(償還払い)。公費負担額は県内受診と同額が上限。乳児健診・定期予防接種・妊婦RSウイルスワクチンは償還払い対象外(要事前契約)。申請は支払日の翌日から2年以内。

こども家庭センター

無料。妊産婦・子育て家庭の相談窓口として、支援プランの作成やサービスの紹介を行います

ファミリー・サポート・センター

生後57日-小学4年生対象。料金は別ページ「利用料《謝礼》について」で確認。会員登録 + 基礎研修会 (協力会員)

ファミリー・サポート・センター事業

利用料は自治体により異なります（概ね1時間600〜800円程度）。会員登録が必要です

出産手当金

標準報酬日額の3分の2相当額×産前42日＋産後56日

育児休業給付金

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（180日経過後は50%）

保育料の減免

多子世帯の保育料軽減：第2子半額、第3子以降無料（所得により全額免除の場合あり）

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料（幼稚園は月額25,700円まで）

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限は地域・世帯人数による。例：東京都単身53,700円、2人世帯64,000円）、原則3ヶ月（最長9ヶ月）

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費自己負担分を助成（助成内容は自治体により異なる）

乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を助成（自治体により対象年齢・助成範囲が異なる）

子ども医療費助成制度

0歳-高校生 (18歳到達後最初の3/31まで)。所得制限なし (但し自己負担額は前年所得課税状況で決定)。所得割非課税は無料。課税世帯: 入院1日300円・通院1回300円・調剤無料。月11日目以降の入院/6回目以降の通院は無料

JR通勤定期割引

JR通勤定期乗車券が3割引（児童扶養手当受給者が対象）

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業開始資金：326万円、修学資金：月額96,000円（大学）など、12種類の貸付金（無利子または年1.0%）

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除（月額17,920円相当・令和8年度/2026年4月〜）